2025年4月施行「改正建築物省エネ法」の概要

【2025年最新】省エネ基準義務化が家づくりに与える影響

2025年は、家づくりの前提が大きく変わる節目の年です。結論として、2025年4月より原則すべての新築住宅で「省エネ基準」への適合が義務化され、基準を満たさない設計では家が建てられなくなりました（出典：国土交通省）。

これは「改正建築物省エネ法」によるもので、これまで努力義務にとどまっていた住宅の省エネ性能が、最低ラインとして法律で担保されることを意味します。つまり、断熱・省エネのレベルが一定水準以上に底上げされるということです。

あわせて押さえておきたいのが「4号特例の縮小」です。これまで小規模な木造住宅では建築確認の審査が一部省略されていましたが、この特例が見直され、省エネ関連を含む審査が強化される方向に進んでいます。設計・審査の透明性が高まる一方で、確認手続きに要する期間やコストへの影響にも目を向けておくとよいでしょう。

2026年以降を見据えた資産価値の考え方

省エネ基準は2025年で終わりではなく、今後さらに引き上げられていく見通しです。だからこそ、これから家を建てるなら「将来の基準」を見据えた性能で考えることが、資産価値を守る視点になります。

環境・省エネルギー計算センターの情報によれば、2026年4月からは中規模の非住宅建築物の省エネ基準がさらに引き上げられる予定で、住宅分野でも将来的な基準の引き上げを見据えた動きが加速しています。基準は段階的に強化されていくのが大きな流れです。

この流れを踏まえると、資産価値の観点が重要になります。今は十分に見える性能でも、将来の基準が上がれば「相対的に性能の低い家」と見なされる可能性があります。逆に、早い段階で高い性能を確保しておけば、中古市場でも評価されやすく、長く価値を保ちやすくなります。

• 「今の最低基準ギリギリ」ではなく将来の基準を見据えた性能を選ぶ
• 省エネ性能表示制度により、性能が第三者にも伝わりやすくなる
• 高性能は光熱費だけでなく将来の資産価値にも効いてくる
• 長く住む・売る・貸す、いずれの出口でも性能は評価につながりやすい